2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
直近の平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、全体の三四・一％に当たる千六百二十人が給付型奨学金や授業料減免等の支援を受けており、さらに貸与型奨学金のみの支援を受けている六百八十五人を加えると、全体の約半数、二八・五％に当たる二千三百五人が経済的支援を受けているというところでございます。
直近の平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、全体の三四・一％に当たる千六百二十人が給付型奨学金や授業料減免等の支援を受けており、さらに貸与型奨学金のみの支援を受けている六百八十五人を加えると、全体の約半数、二八・五％に当たる二千三百五人が経済的支援を受けているというところでございます。
○伯井政府参考人 直近のデータであります平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、四八・五％に当たる二千三百五人が、各大学がそれぞれに定める基準で実施する給付型奨学金や授業料減免又は日本学生支援機構の貸与型の奨学金などの経済的支援を受けているところでございます。
直近の平成二十九年度のデータによりますと、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち四八・五％、実に半数近くに当たる二千三百五人が、日本学生支援機構の貸与型奨学金ですとか、あるいは大学が独自に実施する給付型奨学金や授業料減免、こういった経済的支援を受けている。
○柴山国務大臣 まず、先ほど御紹介をいただいた法科大学院の学生に対する経済的支援の状況でありますけれども、最新の実績値である平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五名のうち、給付型奨学金や授業料減免のみを受けていた学生が一八・八％に当たる八百九十五人、そして、今申し上げた給付型奨学金や授業料減免と貸与型奨学金を併用していた学生は一五・三％に当たる七百二十五人、貸与型奨学金のみを受けていた
文部科学省の調査によりますと、最新の実績値である平成二十八年度のデータを見ますと、約九割の法科大学院におきまして、授業料の減免を含む法科大学院生のみが利用できる返済を要しないいわゆる給付型の支援制度を設けるなど、学生の経済的負担の軽減に努めているということでございまして、実際、法科大学院在籍者のうち約四割に当たる約二千人の法科大学院生が各大学が独自に設けている給付型の支援を受けております。
それからもう一つは、予備試験合格者の中に多数の法科大学院在籍者がいる、そうすると、法科大学院の授業運営に弊害が出ているんだ、そのために、法科大学院在籍者の予備試験受験資格を否定すべきであるというようなことも言われています。また、予備試験の合格者数を削減しよう、そういう動きもあります。 しかし、法科大学院の教育の方こそ、本来期待されたものになっていないということですね。